事業用物件(建物、付帯設備、土地)を売却した場合の仕訳

不動産賃貸経営

今回は事業用物件を売却した時の仕訳についてお伝えします。
不動産賃貸経営における管理会計・財務会計で頻繁に登場するため、
代表的な事例を備忘録的として残しておきます。

前提

◆会計期間
1月~12月

◆売却対象の固定資産

固定資産 法定耐用年数 償却方法 残存価格 取得価格 取得年月日
建物(木造) 22年 定額法 1 15,000,000 XX1年1月1日
設備 15年 定額法 1 2,000,000 XX1年1月1日
土地 なし なし なし 5,000,000 XX1年1月1日

◆売却年月日
X11年6月30日
会計期間が1月~12月なので、減価償却費は1月~6月の6か月分です。

◆売買方法
今回は建物、設備、土地について、
譲渡の対価として20,000,000を普通預金口座に振込みを受けることとします。

仕訳

X11年6月30日に売却するため、
減価償却累計額はXX1年からX10年までの10年分とします。
また、会計期間が1月~12月なので、X11年の減価償却費は6か月分とします。
土地は償却資産ではなないため減価償却累計額、減価償却費ともにありません。
今回は土地の価格が増減しなかっとして取得価格で売却しています。

借方 貸方
建物減価償却累計額 6,900,000 建物(取得価格) 15,000,000
建物減価償却費 345,000
設備減価償却累計額 1,340,000 設備(取得価格) 2,000,000
設備減価償却費 67,000
土地(取得価格) 5,000,000
普通預金 20,000,000 固定資産売却益 6,652,000
28,652,000 28,652,000

売却日であるX11年6月30日の帳簿価格は、
建物の帳簿価格 = 建物(取得価格) - 建物減価償却累計額 - 建物減価償却費
15,000,000 - 6,900,000 - 345,000 = 7,755,000

設備の帳簿価格 = 設備(取得価格) - 設備減価償却累計額 - 設備減価償却費
2,000,000 - 1,340,000 - 67,000 = 593,000

土地の帳簿価格 = 取得価格
5,000,000

となります。
したがって、建物、設備、土地の帳簿価格の合計は13,348,000です。
固定資産売却益(損) = 帳簿価格 - 譲渡の対価なので、
今回の固定資産売却益は、20,000,000 - 13,348,000 = 6,652,000です。

以上、ご参考になれば嬉しいです。

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