マイクロ法人戦略×不動産経営

楽天ビジネスカードは、マイクロ法人や不動産賃貸法人に最適な法人クレジットカードです。経費管理の効率化や資金繰りの改善だけでなく、仕入れや修繕費の支払いも一本化でき、楽天ポイント還元も受けられます。導入の流れや活用方法、利用枠の注意点まで詳しく解説します。

今回は何かと忌避されがちなサブリース契約について改めて考えてみます。賃貸経営におけるサブリース契約（家賃保証システム）は、所有者（オーナー）が物件管理会社と契約し、管理会社が一括で賃貸物件を借り受け、入居者へ再賃貸する仕組みです。サブリース契約は特に賃貸経営の初心者や、物件管理を手軽にしたいオーナーに人気がありますが、必ずしもメリットばかりではありません。この記事では、賃貸経営におけるサブリース契約のメリット・デメリット、そして上手く事業を進めるための重要なポイントについて改めて考えます。

マイクロ法人を設立した際、役員報酬の設定はとても重要です。役員報酬の金額は、社会保険料、所得税、住民税に大きく影響し、報酬額を適切に設定することで個人の負担を軽減しつつ、法人の利益を効率的に活用することができます。ただし、役員報酬を設定するには、まず法人に安定的な売上が必要です。売上がない、もしくは役員報酬を支払えるほどの利益が確保できない場合、この設定は成り立ちません。その前提を踏まえたうえで、不動産からの賃貸売上があるマイクロ法人を例に、具体的な報酬の設定例を考えてみます。

マイクロ法人とは、個人事業主と異なり、法人としての税制優遇を活用しつつ、スモールビジネスを展開するための法人形態です。その目的の一つは、税制上のメリットを最大限に活かし、節税を図ることです。個人事業で得られる利益が一定以上になると、所得税や住民税が大幅に増える一方、法人としての運営であれば法人税や消費税の適用によって負担が軽減されるため、収益性を高めることができます。これにより、経済的基盤をより堅実なものにすることができるのです。

会社を守りつつ、節税をして貯蓄もできるのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している経営セーフティ共済です。中小企業倒産防止共済とも呼ばれています。今回は、「令和6年10月1日以降に解約すると2年間は損金算入ができなくなる」という新ルールができる経営セーフティ共済を不動産賃貸業に引き続き活用する方法をお伝えします。

実は、前回の投稿では「チューリッヒ保険」をお勧めしましたが、2台目の契約に際して調査した結果、完全にネットで完結するという点ではソニー損保の方が利便性が高いため、電話でのやり取りを省略し、翌日から保険を開始したいという方には、2024年時点ではソニー損保をお勧めします。