マイクロ法人と賃貸不動産経営

今回は事業用物件を売却した時の仕訳についてお伝えします。 不動産賃貸経営における管理会計・財務会計で頻繁に登場するため、 代表的な事例を備忘録的として残しておきます。

前回紹介した『エフォートレス思考　努力を最小化して成果を最大化する』の紹介に続き、その前作である『エッセンシャル思考　最少の時間で成果を最大にする』の振り返りと、エッセンシャル思考を我が物にするために、『非エッセンシャル思考 vs エッセンシャル思考』をまとめました。

この度、『土地の無償返還に関する届出書』を提出する機会がありましたので備忘録的にその書き方をお伝えします。土地の無償返還の届出書とは、一般的には社長などの役員が自分の会社に土地を貸して事業を行うときに会社に税金がかからないようにするための書類です。マイクロ法人を作ってアパートや戸建賃貸などの不動産賃貸経営をするときなどに土地の無償返還に関する届出書を所轄税務署長に提出することで権利金の認定課税は行われないこととなります。

相続税の計算において、計算の対象となるのは相続時の財産の評価額です。そのため、現金などの金融資産のように土地も税額計算に含まれます。今回は土地の相続税対策で欠かせない『貸家建付地の評価額の計算方法』について解説します。

今回は、法定調書の中でも不動産賃貸業に関わりの深い『不動産等の譲受けの対価の支払調書』のについて、資産管理会社を作って個人所有の賃貸建物を法人に移転した場合の不動産等の譲受けの対価の支払調書書き方を解説します。このような特殊なケースは調べても出てこないため、専門家のアドバイスを貰いながら作成しました。

前回は『【大家さん向け】法人で不動産賃貸経営をする時に役立つ制度』にて、法人で不動産賃貸業をするメリットを解説しました。今回は、法人を作って不動産賃貸経営をするときの4つの会社形態のうち、建物所有会社をお勧めする理由について、所得分散の観点でお伝えします。不動産賃貸業の法人化を考えているけど、どのような形態にするか悩んでいるという方に役立つ内容です。

今回は不動産管理業者の資格である賃貸不動産経営管理士の資格を大家さんが取得すべき理由について、実体験を踏まえてお伝えします。賃貸不動産経営管理士の資格取得を考えている人や、これから大家さんになりたい方にお勧めできる内容です。是非ご覧ください。