【マイクロ法人の税務】土地の無償返還に関する届出書の具体的な書き方

この度、『土地の無償返還に関する届出書』を提出する機会がありましたので備忘録的にその書き方をお伝えします。
土地の無償返還の届出書とは、一般的には社長などの役員が自分の会社に土地を貸して事業を行うときに会社に税金がかからないようにするための書類です。マイクロ法人を作ってアパートや戸建賃貸などの不動産賃貸経営をするときなどに土地の無償返還に関する届出書を所轄税務署長に提出することで権利金の認定課税は行われないこととなります。

借地権について

はじめに、土地を借りてそこにアパートやマンションを建てるようなケースでは、建物の所有を目的とする契約になるため、借地借家法が適用されます。
借地権の分類は下記の通りです。

ここで、社長などの役員が自分の会社に土地を貸して事業を行う場合では、下記の図のように会社は借地権を得ることになります。

一般的には、土地を建物の所有を目的として貸し付けた場合には、借地権の設定の対価として借地権料として一時金を支払います。しかし、役員が自分の会社に土地を無償で貸してしまうと、会社が本来払うべき借地権料を払っていないため、会社は借地権を無償でもらったこととみなされて課税されます。これを借地権の認定課税といいます。
そこで『土地の無償返還に関する届出書』を所轄税務署長に提出することで権利金の認定課税は行われないこととなります。

注意点

土地の無償返還に関する届出にはいくつかの注意点があります。

貸主と借主のいずれか一方が法人でなければならない

土地の無償返還に関する届出書は貸主と借主のいずれか一方が法人でなければ効力が認められません。土地の無償返還に関する届出は法人税基本通達13-1-7で定められた手続であり個人間に適用される制度ではないということです。

使用貸借ではなく賃貸借とし、地代を払う

税法上、使用貸借契約とは、無償で貸し付ける契約であり、賃貸借契約とは有償で貸し付ける契約です。一般的には固定資産税の2倍から3倍程度の地代を設定します。賃貸借契約かどうかは土地の相続税評価額に影響するため慎重に検討したいところです。

土地賃貸借契約書を必ず作成する

土地の無償返還に関する届出書を提出する際には土地賃貸借契約書の写しの添付が必須です。また、社長などの役員が自分の法人に土地を貸して、法人がアパートやマンションを所有して賃貸経営をする場合においても、土地賃貸借契約書を締結します。これにより、賃貸借であることを客観的に判断することができます。

土地賃貸借契約書に無償で返還することを明記する

土地賃貸借契約書には下記のように無償で返還することを明記します。

遅滞なく提出する

提出期限は『土地を無償で返還することが定められた後遅滞なく』と定められています。
土地賃貸借契約書を締結したら速やかに提出します。

提出先

提出先は『土地所有者の納税地の所轄税務署長』です。
社長と法人の住所が異なる場合は注意しましょう。

Step 1 書類をダウンロードする

ここから、社長などの役員が自分の法人に土地を貸して、法人がアパートやマンションを所有して賃貸経営をする場合の土地の無償返還に関する届出書の書き方を解説します。
はじめに、国税庁のHPからPDFの『土地の無償返還に関する届出書』をダウンロードします。

Step 2 記入する

はじめに、対象となる土地の固定資産税課税明細書と土地賃貸借契約書を用意してください。
それでは所定の事項を記入します。

ここまでで記入は終わりです。
お疲れさまでした。

Step 3 合計4通作成する

Step 2で作成した書類を添付書類付きで合計4通作成してください。
2通は税務署に提出し、残りは土地所有者と借地人がそれぞれ保管します。
締結した土地賃貸借契約書と一緒にして大切に保管してください。

土地賃貸借契約書に変更があった場合

土地の無償返還に関する届出書の記載要領等では次のように指示されています。途中で賃料の変更があった場合には同様の要領で届出書を作成して再度提出しましょう。

結び

『土地の無償返還に関する届出書』を提出する機会がありましたので備忘録的にその書き方をお伝えしました。社長などの役員が自分の会社に土地を貸して事業を行う場合に役立つ知識になると思います。具体的な地代の設定に際しては税理士先生に相談することを推奨します。

以上、ご参考になれば嬉しいです。