マイクロ法人の場合、会社が所有する車両を社長やその家族がプライベートでも使用するケースは多々あると思います。
この場合、「自動車保険は法人契約と個人契約のどちらが良いのか？」という問題が生じます。
実情、事業用途で何台も車両を使うことがない限り、個人契約の方が通販型の保険を利用して保険料を抑えたり、補償内容を自由に選択できたりと、メリットが多いです。
そこで今回は、マイクロ法人所有の自動車を個人でも使用する場合の自動車保険の選び方につて、保険会社に問い合わせ、実際に契約までした体験を中心に、そのスキームをお伝えします。
私の場合、「チューリッヒ保険会社」が最適な選択肢と判断し、契約まで進みました。
このような方にお勧めの記事です。
- 法人名義で自動車を購入しようとしている。
- 法人名義の自動車の保険を、個人名義で契約したい。
- どの保険会社を選んだらいいのかわからない。
▼ソニー損保の記事はこちら▼
通販型の自動車保険を利用する
自動車保険には、保険代理店や自動車販売会社で申込む「代理店型保険」と、インターネットや電話で申し込む「通販型保険」があります。
通販型保険は店舗を維持するための固定費が少なく済み、代理店手数料が圧縮されているため、代理店型保険よりも保険料が安いです。
これは、店舗を持つ都市銀行や地方銀行よりも、店舗を持たないネット銀行の方が、手数料やローンの金利が低いことと同じような原理です。
マイクロ法人で車両を購入する
自動車保険には、契約者、記名被保険者、車両所有者の３つの名義があります。
今回のスキームでは、マイクロ法人で車両を購入することを前提とします。
したがって、下記表のように車両所有者だけを法人に設定することになります。
| 名義 | 定義 | 設定 |
| 契約者 | 保険会社と契約して保険料を支払う者 | 個人 |
| 記名被保険者 | 車両を主に運転する者 | 個人 |
| 車両所有者 | 車両の所有者 | 法人 |
この段階で申込みができる保険会社がかなり絞り込まれます。
先ず、ほとんどの通販型自動車保険では車両所有者が法人の申込みができません。
私が調査した結果、契約者、記名被保険者、車両所有者の三つのどの名義が法人でも契約可能な保険会社は、
- チューリッヒ保険会社
- ソニー損害保険
の２つしかありませんでした。
（他にもあるかもしれませんが）
現在の自動車保険の等級を引き継ぎたい
今回のスキームは下記のステップで進めます。
- 法人で車両Aを購入、新たに自動車保険を契約
- その後、個人で所有していた車両Bを売却、同時に自動車保険も解約
状況をまとめると以下のようになります。
| 車両 | 自動車保険 | ||||
| 所有者 | 売買 | 契約者 | 等級 | 対応 | |
| 車両A | 法人 | 購入 | 個人 | 車両Bの等級を引継ぎたい | 新規契約 |
| 車両B | 個人 | 売却 | 個人 | 20 | 解約 |
ここで、これまで個人で契約していた自動車保険の等級を引き継げるのか？という問題が生じます。
自動車保険の等級は、契約者の事故履歴に応じて、１から２０等級に分類され、等級が高いほど保険料の割引率が高いという仕組みです。
初めて自動車保険を契約する場合、６等級から始まり、１年経過する毎に１等級上がり、保険料が少なくなります。
通常、保険会社を変更する場合、現在の等級が引き継がれ、高い割引率が維持されます。
しかし、今回のスキームでは、保険契約者は個人のままですが、車両所有者は法人になるため、個人名義の車両から法人名義の車両に等級を引き継ぐことができるかどうかを調べる必要がありました。
聞き取りの結果、個人名義の車両から法人名義の車両に等級を引き継ぐことができるのはチューリッヒ保険だけでした。
| 保険会社 | 個人名義の車両から、法人名義の車両に等級を引き継げるか。 |
| チューリッヒ保険会社 | 〇 引き継げる |
| ソニー損害保険 | × 引き継げない |
インターネット割引の有無
ソニー損害保険もチューリッヒ保険も法人名義の車両の契約は電話による受付のみでした。そのため、インターネット割引の適用はありません。
一方、チューリッヒ保険は継続契約の場合、２年目からはインターネット割引の適用になるようです。これは朗報でした。
保険証券記載の「車両所有者」（チューリッヒの場合）
保険契約後、保険証券の車両所有者には「契約者に同じ」と記載がありました。
当然、車両所有者欄には法人名が入るものだと思っていたので、何かの間違いだと思ってサポートセンターに問い合わせました。
その結果、「実際の管理者の氏名が入る」との回答を頂きました。
これは、「会社バレ」対策をしたいサラリーマン兼マイクロ法人経営者にとって朗報です。
会社によっては通勤に使う車両の保険証券の提出を求められるケースがありますが、そこに自分のマイクロ法人名が記載されていた場合、法人経営が発覚し、最悪、懲戒処分を受ける可能性があります。
チューリッヒ保険の場合、保険証券の車両所有者には「契約者に同じ」と記載されるため、「会社バレ」の可能性を大きく減らすことができるでしょう。
まとめ
調査の結果、マイクロ法人において、会社所有の車両を社長やその家族がプライベートでも使用することを想定して自動車保険を契約する場合、「チューリッヒ保険会社」が最適な選択肢と判断しました。
| 保険会社 | 通販型保険 | 法人所有車両の契約 | 個人名義車両からの等級引継 | インターネット割引 |
| チューリッヒ保険会社 | 可能 | 可能 | 可能 | ２年目以降適用 |
| ソニー損害保険 | 可能 | 可能 | 不可能 | 未調査 |
かなりニーズが限られる情報だったと思いますが、このような「小技」の積み重ねによって経済的に強くなり、自由へと近づくと確信しています。
▼マイクロ法人で車両を購入する場合の規定作成はこちら▼
以上、ご参考になれば嬉しいです。
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