2024-09

会社を守りつつ、節税をして貯蓄もできるのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している経営セーフティ共済です。中小企業倒産防止共済とも呼ばれています。今回は、「令和6年10月1日以降に解約すると2年間は損金算入ができなくなる」という新ルールができる経営セーフティ共済を不動産賃貸業に引き続き活用する方法をお伝えします。