不動産賃貸経営

不動産賃貸業において「借入金」は、事業の成長に不可欠な武器であると同時に、多くの人にとって“心の負担”にもなりがちです。「もし返済できなくなったら…」「空室が続いたら破綻するのでは…」こうした不安は、数字上は問題がなくてもつきまとうものです。今回は、借入金に対する不安を和らげる方法と、逆に“借入が少なすぎる”ことの非効率性について、マインド面・テクニック面の両面から解説します。

前回は『【大家さん向け】法人で不動産賃貸経営をする時に役立つ制度』にて、法人で不動産賃貸業をするメリットを解説しました。今回は、法人を作って不動産賃貸経営をするときの4つの会社形態のうち、建物所有会社をお勧めする理由について、所得分散の観点でお伝えします。不動産賃貸業の法人化を考えているけど、どのような形態にするか悩んでいるという方に役立つ内容です。

法人では加入もできて掛金を全額損金算入（経費化）できます。一方で、個人事業では加入はできますが、事業所得以外の収入（不動産所得等）には、掛金の必要経費としての算入が認められません。